2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
けれども、二〇一七年の福島復興再生特別措置法の改定によって、帰還困難区域の除染を国費で行うと決めました。これ、大臣、帰還困難区域の除染を国が責任持って行うべきではないですか。
けれども、二〇一七年の福島復興再生特別措置法の改定によって、帰還困難区域の除染を国費で行うと決めました。これ、大臣、帰還困難区域の除染を国が責任持って行うべきではないですか。
帰還困難区域については、改正福島復興再生特別措置法に基づき認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、この六町村の拠点区域で汚染された建物の解体や除染工事を今も行っておりますが、除染や汚染された家屋の解体の進捗状況といつまでに完了するのかということ、つまり避難指示解除の目標はいつなのか、お伺いしたいと思います。
さきの通常国会において、福島復興再生特別措置法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や移住、起業する者に対する個人支援などを講じてまいります。
ですから、震災から十年を経過したことを踏まえまして、福島復興再生基本方針に食品等に関する規制等に係る科学的、合理的な見地から検証の実施を盛り込んで、消費者保護を大前提としつつ、検証し、必要な措置を検討すべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、検証結果等について消費者の理解を深めるため、分かりやすく国内外へ情報発信すべきと思いますが、お考えをお示しください。
さきの通常国会において、福島復興再生特別措置法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する者に対する個人支援などを講じてまいります。
こうしたことは福島特措法に基づく福島復興再生基本方針の冒頭に明記をするなど、引き続き国が前面に立って福島の本格的な復興再生に全力を尽くしてまいります。 今後も、引き続き、被災地に寄り添いながら、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいりたいと思います。
御指摘のとおり、本年六月の福島特措法の改正を受け、現在、復興庁において福島復興再生基本方針の改定作業を進めているところであります。 基本方針の改定に当たりましては、福島県及び関係市町村の御意見、御要望をしっかりと踏まえた上で、第二期復興・創生期間に向けて必要な方向性を示してまいります。
次に、原子力災害からの復興再生のさらなる加速化に向けまして、本年六月、福島復興再生特別措置法が改正をされまして、移住等の促進や営農再開の加速化、また税制の特別措置などが定められたところでございます。第二期復興・創生期間以降も、国は、多くの課題に対しまして、県や市町村と一体となって総合的な施策を推進していく必要があります。
赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
本法律案は、東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画等に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県による福島復興再生計画の作成及び国の認定、復興に係る必要な財源に関する所要の措置等を講じようとするものであります。
十九 福島県知事が作成する福島復興再生計画の認定に当たっては、福島県及び市町村が地域の実情を踏まえて、自主的かつ主体的に事業を実施することを旨として認定されるものとすること。また、福島復興再生計画に掲げる取組を確実に実施できるよう十分な予算を確保すること。 二十 福島復興再生基本方針を変更するに当たっては、地元の意見を丁寧に聴き、これに寄り添った対応をとること。
福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。 本改正案によって、福島イノベーション構想についてが具体化されつつあるなど、未来志向になってきていることについて評価をいたします。また、本法の前回の改正によって、帰宅困難区域の中で駅の周りなど解除が必要なところは特定復興再生拠点区域として指定され、整備が進められるようになったということも承知をしております。
○若松謙維君 引き続き復興大臣にお伺いしますが、今回の福島復興再生特別措置法の一部改正案、これには、避難指示解除区域への帰還促進に加え、移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大のメニューが追加されまして、帰還・移住等環境整備交付金、これが創設されます。
第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
福島復興再生計画の一本化と、福島県と国の連携した取組についてお尋ねがございました。 今般の福島特措法の改正により、移住の促進や交流人口、関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策の強化を図ることとしており、今後、より一層町づくりと産業振興を一体的に取り扱っていくことが必要であると考えております。
第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
そして、今般、御審議いただいている福島復興再生特別措置法の改正による営農再開の加速化に関する特例と併せて、担い手づくり、農地の集積に全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
本案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長等の措置を講じようとするものであります。
十九 福島県知事が作成する福島復興再生計画の認定に当たっては、福島県及び市町村が地域の実情を踏まえて、自主的かつ主体的に事業を実施することを旨として認定されるものとすること。また、福島復興再生計画に掲げる取組を確実に実施できるよう十分な予算を確保すること。 二十 福島復興再生基本方針を変更するに当たっては、地元の意見を丁寧に聴き、これに寄り添った対応をとること。
それでは、最後の質問になりますけれども、今、農作物を除去土壌でつくってみようという、そういう取組、実証事業の話もありますけれども、営農再開をしっかりと沿岸部でもやっていこうということでありますが、今回の福島復興再生特措法の一部改正案には、被災十二市町における営農再開に向けた農地の利用集積の促進をするために、福島県が計画を作成、公示し、所有者不明農地も含めて一体的に権利設定できる仕組みを導入するということ
今般御審議をいただいておりますこの福島復興再生特別措置法の改正におきましては、営農再開の加速化に関する特例を規定するとともに、四月から、派遣職員が核となりまして、福島県あるいはＪＡまた官民合同チーム等と一体となって、この十二市町村でそれぞれ異なるニーズがあるものでありますから、現場のニーズをしっかり踏まえながら、帰還者やあるいは移住者等の促進による担い手づくり、集約化による営農基盤の確立に向けて全力
福島復興再生特別措置法の一部改正案では、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進が一つの柱となっております。 ことし三月には、福島水素エネルギー研究フィールドもオープンをいたしました。福島県として、新産業創出の一環として水素エネルギーの利活用に取り組まれているところであります。 中でも、いわき市では取組が盛んであります。
第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示・解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
このため、福島特措法改正案において、帰還の促進に加え、新たな住民の移住、定住の促進や関係人口、交流人口の拡大、農地の利用集積、六次産業化施設の整備促進による営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進や風評対策に係る課税の特例の創設、海外における風評対策や輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけの推進、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度の新設などを盛
福島復興再生計画の作成についてお尋ねがございました。 福島県が地域の実情を踏まえて計画を作成することが、地域の独自性や潜在力を生かした施策を実施する上で効果的であるため、県が計画を作成し、国がこれをしっかりと認定する仕組みを新設したところでございます。
第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示・解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
大臣の強いリーダーシップの下、福島復興再生特別措置法の改正も含めて、土地や建物の補助や税制優遇のほか、ただいま答弁のあった地方創生の取組などの施策を総動員して、福島そして被災地域全体として、積極的に移住者、定住者を増やす取組を進めていただきたいと思っております。
これを踏まえて、平成二十九年五月に福島復興再生特措法が改正され、特定復興再生拠点区域が制度として創設されました。この制度に基づき六町村が特定復興再生拠点区域復興再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めております。
このため、福島復興再生特別措置法を改正し、農地の利用集積を促進する特例制度を創設し、地域において県が主体となって一体的に権利設定できる仕組みを導入するとともに、六次産業化施設の整備に向けた農地転用等の特例制度を措置することを検討しております。 また、議員御指摘の農業機械の無人走行については、農林水産省において技術的課題を克服するための研究開発に取り組んでいるものと承知をしております。
続きまして、イノベーション・コースト構想の関係でございますが、福島復興再生協議会、いわゆる福島特措法に規定されました法定協議会の下にイノベーション・コースト構想推進分科会というのが置かれておりまして、その第三回会合が十一月二十五日に開かれまして、これの産業の青写真というものが発表されました。
復興庁としては、復興庁設置法、また東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法の一部改正について、次期国会に提出をさせていただければと、このように考えております。